新型コロナのパンデミックを経て、世界中がインフレ時代を迎えました。しかし銀行の預金金利が20倍に上がったとはいえ、0.02%ということは100万円預けても 1年でたった200円しか増えない。そのことを考えると、お金は持っているだけではなく使って増やす時代となりました。近年投資はサラリーマンをはじめ、幅広い層から注目を集めています。
少子高齢化が進む中、現役世代の負担は着実に増加しています。消費税率はかつて5%でしたが、2014年には8%に引き上げられ、その後、2017年4月には10%になりました。同時に、インフレや世界の紛争により物価は上昇し続け、医療負担が増えることにより社会保険料も増加し、国民の可処分所得は低下することが予想され、これが経済的な負担を一層増大させています。
平成3年当時の国民年金保険料は月額9,000円でしたが、令和5年には物価上昇に伴い16,520円に増加しました。また、少子化に伴い令和4年には、65歳以上の者1人に対して現役世代が2.0人という比率になっています。つまり現在は、現役世代2人で、高齢者1人を支えている状況になり、支給年齢が上がる・支給額が少なくなることが考えられます。
不動産業者が行うマンション投資は、手持ちの物件を購入してもらうことを優先しがちですが、当社ではプロのマンション投資アナリストが行う投資分析によってお客様に購入するべきかどうかのアドバイスをします。
増税や社会保険料のアップなどで可処分所得は減少する中で現在の収入からはなかなか将来への貯蓄は難しい状況ですが、マンション投資は金融機関からの借り入れによって行うことができるので現在の収入でも資産を増やすことは十分可能です。
私たちはマンション投資アナリストという立場で皆様と面談しますので、まずは皆様が将来どんな生活をしたいのか、お客様の将来像をお聞かせください。
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